SDGsの取り組み

SDGsとは

SDGsとはSustainable Development Goalsの略称で、日本では「持続可能な開発目標」と訳されています。2015年9月の国連サミットでSDGsは、「誰一人取り残さない世界」の実現に向けて、150を超える加盟国首脳の参加のもとに合意されました。ゴールとして設定された2030年に向けて「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」などの17の目標と各目標の内訳となる169のターゲットが掲げられています。

クリエのSDGsへの取り組み

国連サミットで合意された「持続可能な開発目標(通称SDGs)」には、2030年に向けて世界をより良く変えるための17の目標が掲げられています。クリエは、社会と企業の持続的な発展に向けて社会課題の解決に貢献しながら、世界が目標に掲げるSDGsの達成にチャレンジしていきます。

4.質の高い教育をみんなに

定期的に従業員に対する技術研修や資格取得支援制度を導入し、個々のスキルの向上を目指しております。また、教育プログラム、マニュアルを充実することによって、国籍や年齢、性別、障がいの有無に関係なく、安心して働くことのできる環境づくりを行っております。

<ターゲット>
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

5.ジェンダー平等を実現しよう

弊社の主である清掃事業に関しては、多くの女性の活躍によって支えられていることからも老若男女を問わず、平等に活躍の場を提供する取り組みを全社員が意識をもって行っております。また、女性管理職の採用も積極的に行なっており、正社員の女性比率は60%を達成しております。ダイバーシティの推進にあたり、「誰もが生き生きと働くことのできる環境をつくり、成果を高めていく」ことを掲げ、企業成長の原動力としております。
全従業員(パート、アルバイト含む)中
女性スタッフ比率82%
女性管理職比率60%

<ターゲット>
5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

6.安全な水とトイレを世界中に

清掃業務で使用する洗剤を「アルカリイオン電解水」など、化学物質を極力抑えたものを使用し、水質及び土壌汚染の低減に努めており、洗剤のように界面活性剤、化学合成物質の使用を減らし、環境に負担をかけない取り組みを行っております。

<ターゲット>
6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

8.働きがいも経済成長も

教育プログラム、マニュアルを充実することによって、生産性を向上させることができています。現在弊社では、全スタッフの約30%の女性外国人スタッフが働いており、国籍や性別に関係なく、能力に応じて変動する賃金制度を取り入れているため、安心して働くことのできる環境づくりを行っております。

<ターゲット>
8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

10.人や国の不平等をなくそう

弊社では、正社員中29%が外国人スタッフです。全スタッフ中(パート、アルバイト含む)31%が外国人スタッフで、国籍や年齢、性別、障がいの有無に関係なく雇用を進めております。

<ターゲット>
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

11.住み続けられるまちづくりを

弊社の主力事業である清掃事業を通じて、建築物の長寿命化を図り、衛生的かつ安全な空間を提供することを目指しており、建物にあった清掃・管理の改善提案を行うことで、安心して住み続けられる新しい仕組みを提供をしております。
また定期的に地域の社会活動に参画し、住みよいまちづくりのために精力的に活動しています。

<ターゲット>
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

17.パートナシップで目標を達成しよう

弊社では地域の福祉事業所様と連携し、働く場をつくると共に、障がいがあっても生き生きと働くことのできる環境づくりを行っております。
この様に、福祉事業所を連携することで、誰もが生き生きと働くことのできる取り組みを全国へ発信し続けたいと考えております。

<ターゲット>

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。近年、障がい者や 生活困窮者層(ニート・ひきこもり等)の「働きたくても働けない」という就労課題が全国的に発生しています。